NP後払いのコンビニ払いはクレジットカードで支払いは可能?

ネットでモノを購入しようとしたとき、クレジットカード、銀行振り込み、コンビニ振込と支払い方法が並んでいる中にNP後払いという支払い方法を見かけることも多くなってきました。

NP後払いとは、ネット通販などで後払いが利用できるサービスであり、商品を購入した後、請求書が自宅に届くので、その内容に沿って支払い期日までに支払いを行うものです。手元に現金が無くても、クレジットカードを持っていなくても欲しいと思ったタイミングで商品が購入できるのでとても便利ですが、やはりお金の問題なので、たかが数千円であったとしても、約束通りの返済をしなければ大変なこととなってしまうリスクがあります。

NP後払い利用者は支払いに関しても疑問が多いです。とくに「コンビニ支払い」の現金がない場合クレジットカードは利用できるのかなど心配な人もいるでしょう。

記事内容
  1. コンビニでのクレジットカード決済は可能か?
  2. NP後払いを利用して支払いを延滞し続けた場合のリスク

について見ていきましょう!

クレジットカードでコンビニ支払いは済ませるのか?

クレジットカードを現金化する方法とは?

今回ご説明するのはもちろんキャッシングではなく、ショッピング枠の現金化方法となります。

ショッピング枠の現金化は直接すると規約上の違反になってしまうため、amazonギフト券を購入し、その購入したAmazonギフト券を現金化する流れとなります。

実際にやり方を記載している記事がありますのでこちらを参考して支払いを済ませておきましょう。

支払いをいつまでも後回しにすると大変面倒なことになります。早めに済ませときましょう。

NP後払いの支払いまでの流れと延滞してからの流れ

NP後払いで決済した場合、請求書が発行された日から14日以内に支払いを済ませなければならないこととなっています。請求書は購入した商品と一緒に届く場合もあれば、別々に届く場合もあります。

いずれの場合であっても、請求書が発行されてから1~2日ほど経って手元に届けられますので、発行されてから14日以内という支払い期限は決して無理難題というものでもありません。請求書が発行されてから10日ほどすると、支払い期限が近付いてきていますというメールが届きます。

上記を経て、もしも14日を経過してしまった場合には、まず督促のメールやはがきが届けられます。それらは支払いが確認できるまで3回に分けて届けられ、回数を重ねるごとに法的措置を匂わせるような内容が色濃くなっていきます。

3回目の督促も無視して、4回目の督促期限を迎えてしまえば、そこからNP後払いの債権回収を担っている弁護士からの接触が始まります。弁護士も当初はそれまでと同じような督促をしてくるので、これまでと同じであると放置していれば、内容証明による請求や少額訴訟などの手続きを順次踏んでくるため、そのまま放置しておけば最終的に差し押さえなどが行われる可能性も生じてきます。

NP後払いを延滞することによるデメリット

NP後払いの支払いを延滞したままでいれば、約束を守らない利用者にはいくつかのデメリットが生じます。それらのいくつかを、以下にご紹介してみます。

NP後払いが利用できなくなる

NP後払いとの約束を破り、金銭トラブルを引き起こしてしまっているのですから、当然にNP後払いの利用ができなくなります。

NP後払いで手続きをすれば、自動的にサービス利用ができるようになっているわけではありません。ネットショップでNP後払いを選択した場合、まずNP後払いを運営している会社に利用者の与信審査を行い、過去に未納や滞納などの履歴がないかチェックします。

このチェック結果を基準として、NP後払いでの決済を有効とするか無効とするかが判断されますので、NP後払いを延滞していたときには、NP後払いが利用できなくなってしまう可能性が高まります。誰でもそうであるように、支払いの約束を守ってもらえなさそうな人を相手にして、自分から先に債務の履行提供などしたくないものです。

他社の後払いサービスも使えなくなる

決済サービスが多様化しており、キャッシュレスの動きも加速していることから、他にも後払いサービスがいくつもあります。NP後払いを延滞していた場合、NP後払いだけでなく、同様の後払いサービスが利用できなくなる可能性もありますので注意が必要です。

NP後払いでは、延滞等の問題を起こした利用者の情報を、通信信用情報サービスというところに登録しています。

これは金融機関が共有する信用情報機関のようなものであり、民間の後払いサービス提供会社同士が共有するデータベースとなっているため、NP後払いでの債務不履行の履歴を他の会社も知ることができます。カードローンやクレジットカードの場合、このような情報があれば審査に通らないのと同様、通信信用情報サービスにある情報次第では他社の後払いサービスも利用できなくなる可能性があります。

各種の法的措置

上でも触れているよう、数度にわたる督促を無視し続けていれば、最終的にNP後払いが債権回収を委託している弁護士も登場してきます。弁護士もそれまでの督促と同じような対応から始めてきますが、支払い意思が無いと見なされれば、順次法的手段へと踏み込んできます。

まずは内容証明が届き、それでも進展が見られないのであれば、少額訴訟などの裁判手続きへと踏み込んできます。これらのやり取りは基本的に書面で交わされることとなるため、自宅に他の誰かがいるような場合には、受け取りにサインが必要な郵便となってきますので、家族にもNP後払いを延滞しているのがバレてしまう可能性があります。

少額訴訟となってしまえば、裁判所へ足を運ぶ必要も出てくるため、かなりの面倒を覚えるでしょうし、その裁判において延滞している側は勝ち目自体ありません。結局は敗訴となることを考えれば、欠席裁判としてしまうのも悪くないかもしれませんが、その状況も放置していれば、今度は給与を差し押さえるなどの手段に出てきます。この場合、勤め先に給与差し押さえの通知が届きますので、会社バレは避けられません。その書類は会社の担当者が記入返信しなければならないので、かなりバツの悪い思いをさせられます。

精神的に追い込まれます

どのような法的措置があるのか上でご紹介しましたが、NP後払いの債権回収を請け負っている弁護士も仕事なのですから、徹底して回収しようとあの手この手を使ってきます。

まるでいやがらせのようにも感じる瞬間もあるでしょうが、約束通り支払わない人間が悪いのですから強くあれこれ言えるはずもありません。自分が社会にとっての悪とされたような思いもさせられることから、かなり精神的にネガティブになってしまいます。

 NP後払いを延滞したら金融ブラックになる?

金融ブラックとなるためには、信用情報機関に債務不履行を行った者として登録される必要があります。NP後払いを延滞したとしても、信用情報機関にその情報が載るわけではありませんので、金融ブラックとはなりません。ただし、上でもご紹介しているように、後払いサービスを提供している各社が利用している通信信用情報サービスにその旨が載ってしまうため、他者の後払いサービスが利用できなくなる可能性がありますので、後払いサービス上のブラックになってしまうといえるでしょう。

まとめ

NP後払いの支払いを延滞した場合には、最終的に弁護士まで登場して裁判沙汰となり、差し押さえにまで発展する可能性があることは十分にご理解いただけたと思います。

NP後払いの利用金額は数千円から数万円程度と、決して高額ではないのでここまで大袈裟なことにならないだろうと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、債権回収を担当する弁護士も受託している以上は仕事として行っているのですから、状況に応じた適切な措置を講じてきます。

一人の大人として、契約した内容はしっかりと履行していくに越したことはありません。後払いサービスは適切に利用すればとても便利なものなので、他の後払いサービスまで利用できなくなるかもしれないリスクは負わないようにするがおススメです。

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